日本の言行不一致の新たな例証

日本政府は最近の閣議で2017年版防衛白書を了承した。防衛白書は防衛省が毎年刊行するもので、日本政府の安全保障環境に対する基本的判断及び全体的防衛政策を反映する。案の定、新版白書でも「中国脅威論」が重要なスパイスとなった。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本が「中国の脅威」を意図的に誇張するのは、これが初めてではない。2015年に与党自民党は「中国に関する記述が不十分」として、防衛省起草の白書の了承を拒否した。防衛省が東中国海・南中国海問題についてわざわざ加筆して、ようやく閣議で了承された。それから毎年、日本は白書の記述に尾ひれをつけることを忘れず、今年はなおさらに、いわゆる「中国の脅威」のレベルを引き上げた。

防衛白書了承の前日、フィリピンでASEAN関連外相会議に出席していた中国の王毅外交部長（外相）は、日本の河野太郎新外相と会談した。王外交部長は河野外相に対して「日本側が言行を一致させ、中日関係の改善という前向きな姿勢表明を具体的な政策及び行動に反映させることを希望する。いつも面と向かっては関係改善を希望しておきながら、身を翻すといたるところで中国に面倒をかけるのであってはならない」と意味深長に戒告した。その直後、防衛白書が日本の言行不一致の例証となった。口先では日中関係接近を望みながら、白書の発表では悪意をもって「中国の脅威」を誇張したのである。

実際には、中日関係を軽視する勇気は日本にはない。中日関係は、以前日本の歴史問題に対する姿勢及び領土紛争の扱い方のために深刻な波瀾が生じた。両国関係が損なわれるのを見て、日本側は繰り返し姿勢を表明し、ハイレベルの関係回復を図り、さらにはASEAN関連外相会議期間に「廊下外交」を行った。河野外相も王外交部長と会った際、対中重視を強調し、双方が日中国交正常化45周年という重要な節目にあたり、交流を強化し、対話を再開し、理解を強化し、関係を改善し続けることへの期待を表明。そのために真摯に努力したいとも表明した。

表面上の口ぶりは良いが、本心はどうなのか？