「危険水域」に近づく安倍内閣の支持率

日本の大手メディア複数が先日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落し、第2次政権発足以来最大の危機に直面していることが分かった。人民日報が伝えた。

読売新聞が10日付一面トップに掲載した世論調査では、内閣支持率は前月比13ポイント減の36％にまで下落し、2012年末の政権発足以来最低となった。また、各年齢層ともに「安倍離れ」の傾向が見られた。朝日新聞は内閣支持率を33％、不支持率を47％と発表し、支持率が政権にとって「危険水域」とされる30％台にすでに近づいているとの見方を示した。

安倍内閣に対する国民の不満は、すでに7月初めの東京都議選で十分に示された。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」は127議席中55議席を獲得し、圧倒的優勢で都議会第一党の地位を勝ち取った。一方、安倍晋三氏率いる自民党は選挙前の57議席を大きく下回る23議席しか獲得できず、建党以来最低を記録した。森友学園「地価スキャンダル」、友人の加計学園の獣医学部新設への「ゴーサイン」、防衛大臣の選挙時の失言など、安倍内閣は最近問題が絶えない。

回避と否認を繰り返す政府と与党に、国民は相次いで悪い評価を下し、もう政府を信頼できないと考えている。内閣を支持しない国民のうち、95％までもが加計学園問題に対する安倍氏の姿勢は受け入れられないとした。安倍氏の即時退陣を求めるデモが9日に各地で行われ、東京だけでも8000人規模に達した。

国会での絶対的優勢と首相への権力集中により、安倍氏は野党の異なる政策意見や責任追及を適当にあしらい、自民党内でもあえて異議を唱える者はまれだ。共同通信社によると、自民党内に安倍氏の責任を追及する声はなく、同党は民意に逆行しているとしている。安倍氏の縁故採用・専横・傲慢に対する批判の声も高まり続けている。