日本の製造業は輝きを取り戻せるか (2)

そして、「日本が改善すべきなのは、企業自身の管理スタイル以外に、融資の問題もある。また、日本政府が、問題を抱える企業に対していかに効果的に管理と救済を実施するかも課題だ」と強調した。

タカタの経営破綻危機をどう脱する？

タカタの経営破綻は、自動車部品の製造を行う多くの下請け業者の業績悪化も招き、ひいては、日本の一部の地域の就職状況が明らかに悪化する可能性さえあると分析されている。実際には、タカタは、大部分の重要なクライアントを失ってしまうと同時に、ライバルである三大自動車安全システムサプライヤーのオートリブ、TRWオートモーティブ・ホールディングス、米国のキー・セーフティ・システムズ（KSS）にシェアを既に奪われている。さらに、日本企業がこれまでずっと誇りにしてきた日本現地のサプライヤー体系システムも打撃を受けている。

報道によると、タカタが経営破綻を発表すると、KSSは、タカタが全世界で保有する実質的に全ての資産と事業の譲渡を受けることで、基本合意に達したと発表した。売渡価格は約16億ドルで、シートベルトやチャイルドシートなどの事業を含む。双方は既に了解覚書に調印している。KSSは今後、関連の自動車メーカー14社と関連の契約を交わし、タカタのエアバックリコール問題のリスクを低め、今後も継続して注文を受けることができるようにする計画だ。

しかし、別の報道によると、最終的に契約にこぎつけることができるかは、デュー・ディリジェンスの結果と交渉次第という。また、世界の主な自動車メーカー14社に加えて、タカタの第三者委員会の合意が必要で、この買収劇の行方は流動的だ。