中国系実業家の現状：日本の中国系実業家は日本の主流社会と身近な関係

中国人が海外で行っているのは中国料理店や旅館などの小さなビジネスというのが多くの人が抱くイメージだろう。しかし、中国系実業家は今や、現代サービス業やテクノロジー型企業などのビジネスにどんどん進出している。中国経済周刊が報じた。

中国・グローバル化シンクタンク(CCG)がこのほど発表した「世界の中国系実業家の発展報告(2017)」は、世界の中国系実業家の現状を浮き彫りにしている。中国系実業家に最も人気があるのはやはり米国なのだろうか？各国の中国系実業家には、それぞれどんな特徴があるのだろう？海外で最も好調な中国系実業家が行っているビジネスは何なのだろう？

米国の中国系実業家：7割以上が従業員のいない「夫婦経営」

世界で最もテクノロジーのイノベーションが進んでいる米国は、中国系移民に最も人気の場所の一つとなっている。

「報告」によると、2012年、米国には中国系実業家の企業が52万8700社あり、米国の企業全体の1.9％を占めている。同割合は、10年前は1.2％だったが、02年から12年の10年間に、米国の中国系実業家の企業数は84.8％増の24万2700社になった。同期、米国の企業の増加ペースは20.2％だった。

中国系実業家の企業は、旅館や飲食・サービス業、科学・技術サービス業、不動産・リース業、卸売り貿易業、小売り貿易業などの分野に集中している。

特筆すべきなのは、中国系実業家の企業のうち、従業員を雇っている企業は13万9000社で、全体の26.3％にとどまっている点だ。つまり、7割以上の中国系実業家の企業は、従業員のいない「夫婦経営」ということになる。全体的に見ても、従業員のいる中国系実業家の企業の規模は小さく、1社当たりの従業員数は平均7人にとどまっている。これは、米国の企業全体の水準の3分の1の数字だ。これらの統計を見ると、中国系実業家の企業は、数は多いものの、規模は小さく、収入も少ないという特徴があることがわかる。