「一帯一路」に各国が呼応した理由

世界金融危機以来、保護貿易主義、孤立主義、テロリズムが台頭しており、世界経済の回復力不足に根本的変化はない。こうした中、中国の習近平国家主席が2013年に打ち出した「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブに全世界は注目した。「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則は「一帯一路」建設を終始貫いている。具体的には、各国は共に話し合う中で共に建設し、共に建設する中で共に分かち合い、全ての参加国が利益共同体、責任共同体、運命共同体となっている。（文：劉英・中国人民大学重陽金融研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、発展のビジョンを共に話し合う。中国は多くの国々と発展の理念が互いに通じ、発展目標が互いに近く、発展の道が互いに一致する。このため「一帯一路」には多くの国々が呼応。100余りの国と国際組織が積極的に応じ、支持し、さらに多くの国々が中国の成功した建設経験と発展の強大な原動力を利用して、自国の経済発展ビジョンの実現につなげることを望んでいる。

第2に、コネクティビティを共に建設する。インフラとコネクティビティは「一帯一路」建設の優先分野だ。「一帯一路」はインフラ整備などを通じて沿線各国の経済成長を促進する。「一帯一路」建設の加速に伴い、ジャカルタ―バンドン高速鉄道、ハンガリー・セルビア鉄道などの事業建設が加速している。現在までに中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車はすでに3700往復以上運行されている。西安など中国25都市と欧州11カ国を結んでいる。中国は沿線国と130件余りの運輸協定に署名し、73の通関地を通じて356の国際運輸路線を開通し、43カ国との間に空の直航便があり、毎週4200便が運行している。

第3に、発展のチャンスと成果を共に分かち合う。中国は「一帯一路」沿線国と経済貿易協力区を建設することで、沿線国の産業チェーン全体の発展につなげ、そのグローバル・バリューチェーンにおける地位を高めており、「一帯一路」沿線国は共に開発し、共に建設し、共に発展を分かち合っている。

例えばカザフスタンは2014年に「ヌルリ・ジョーリ」（明るい道）計画と「一帯一路」イニシアティブの連結協力の方針を打ち出した。両国の国交樹立から今年で25年。カザフスタンは「一帯一路」の共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う成果を迎えている。