ベビー・マタニティ市場が発展　背後に「2人目市場」

ベビー・マタニティ市場は今、「最良の時代」を迎えつつあるようにみえる。21世紀経済研究院がこのほど京東と共同で発表した「2017年中国ベビー・マタニティオンライン消費情勢報告」では、2人目出産の全面的解禁と中産階級の勃興により、20年の市場規模は4兆元（約64兆円）を超えることが予想されるとしている。毎年16％を上回るペースで成長する市場の背後には、巨大な「2人目市場」が控えている。「北京晨報」が伝えた。

同報告は京東プラットフォームのビッグデータを基礎とし、国家統計局などの公的部門のデータや市場調査研究の結果で補足したもので、2人目出産の全面解禁政策の実施後の、家庭におけるベビー・マタニティ用品の消費の動きを追っている。

同報告書によれば、16年は「2人目全面解禁」の元年にあたり、出生数は前年より約131万人増えた。国家計画出産委員会の予測では、第13次五カ年計画の期間には毎年の出生数が1700万人から1900万人の間で推移するという。

16年には京東プラットフォームでの新生児用Sサイズ紙おむつの価格が前年比4.76倍に跳ね上がり、利用者も同284％増加した。京東の関係者は、「Sサイズは体重1～4キログラムの赤ちゃん、つまり新生児が使用するものだ。ここから新規利用者の規模の大きさがうかがえる」と話す。

別のデータも「2人目時代」のベビー・マタニティ市場の大きな可能性を物語る。16年の市場の新規ユーザーのうち、1970年代生まれ（70後）と90年代生まれ（90後）の伸びがもっとも速く、90後がこの市場で占める割合はプラットフォーム全体で占める割合を15％上回ったり、70後は同じく14％上回った。これについて研究者は、「90後はネット利用率が高く、オンラインショッピングへの依存度が高い、70後の母親のうちかなりの部分は2人目がいる世帯の人々だ」と説明する。ユーザー1千人を対象とした調査研究データをみると、78％以上の世帯が「条件が整えば2人目がほしい」と回答している。