対中認識の問題を露呈した日本の誤った行動

日本政府は連日、中国の核心的利益に関わる問題において立て続けに誤った行動を起こし、対中関係の扱いにおける考えに重大な問題があることを改めて露呈するとともに、地域の安定に災いのもとを加えた。（人民日報「鐘声」国際論評）

3月25日、日本の赤間二郎総務副大臣が台北を訪問し、「日本台湾交流協会」主催の日本文化PRイベントに出席した。この行動は台湾問題における日本政府自身の約束に明らかに背く。だが菅義偉内閣官房長官は赤間氏の訪台について「問題はない」「意義がある」としたうえ、「日台間の協力と交流を進めていきたい」とも述べた。また、日本文部科学省はこのほど検定した高校教科書で中国の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）を繰り返し日本「固有の領土」とした。教科書改竄によって釣魚島問題の歴史的事実と法理上の真相を覆い隠そうとする企ては明らかだ。

この2つの行動がどのような性質を持ち、どのような影響を与えるのか、日本政府ははっきりと分かっているはずだ。

台湾問題は中日関係の政治的な基礎に関わる重大な原則的問題だ。1970年代を振り返ると、中日国交正常化は台湾が中国の領土の一部であることを日本側が承認した後に初めて実現したのだ。過去数十年間の中日関係の歩みも、ひとたび日本が台湾問題で冒険と危険な行為を選択すれば、両国関係が必ず深刻な打撃をこうむることを明白に物語っている。今回の日本の現職副大臣による訪台は、台湾と民間・地域交流のみ維持するとの日本側の約束に明らかに違反し、中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背くものだ。今年初め以来、日本側は台湾問題において口先では約束の順守を公言する一方で、実際の行動では再三挑発し、もめ事を引き起こして、すでに中日関係の改善に重大な妨害をもたらしているということを、特に指摘しておく必要がある。

釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。第2次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言の規定及び精神に基づき、釣魚島及びその附属島嶼の主権は中国に帰属した。近年、日本は釣魚島問題で過ちが絶えない。これは世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定、戦後国際秩序に対する重大な挑戦であり、中日関係及び地域の平和・安定を確実に破壊するものでもある。