周事務局長の指摘によると、「昨年12月にオーストラリア・メルボルンで開催された同フォーラムの国際会議では、『グローバル化の未来』をテーマに、重要な共通認識に達した。1つは、グローバル化は周辺に追いやられたり、利益が損なわれたりしている人々に手をさしのべるものであり、より大きな包容力を備えるものであること。もう1つはグローバル化の基本原則と積極的側面は十分に肯定できるもの、堅持すべきものであり、後退してはならないということだ」という。
▽政治・ビジネスイベントはグローバル化のテーマに寄り添う
今年のフォーラムはグローバル化、成長、改革、ニューエコノミーの4ブロックに分かれ、開幕式、全体総会、44の分科会、17の円卓会議、2つのテーマ食事会などの各種イベントや相互連動型の話し合いなど全65のプログラムで構成される。
周事務局長は、「先進国と新興エコノミーがグローバル化にどのように対応するかが、年次総会全体を貫く主軸になる。ボアオ・アジアフォーラムは非政府系の国際会議組織であり、今回の年次総会はこれまでの政治とビジネスの対話という目立った特徴を引き継ぐものとなる。政府レベルでは、6カ国の指導者、国際機関の代表や各国の閣僚クラスら82人が参加する予定だ」と述べた。
また周事務局長は、「彼ら指導者・代表・閣僚らは開幕式や全体総会などの正式な場面で、グローバル化や自由貿易に関する政策的立場や主張を述べるものと予想される。また60を超える分科会や非公開の会合での話し合いに参加することも予想される。小規模な座談会、1対1での会談などの方法で、1人を超える企業家たちと顔の見える交流を行うことも考えられる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年3月23日
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