日本経済は好転したか？　実際にはまだ遠い道のり

日本経済は果たして好転したのだろうか。政府の回答と民間の回答には食い違いがある。「国際商報」が伝えた。

政府の回答をみてみよう。日本の内閣府が2月13日に発表したデータをみると、インフレ調整後の2016年第4四半期（10-12月）の国内総生産（GDP）の実質成長率は0.2％で、年率換算では1％となり、4四半期連続の経済成長となった。13年以降で最も長く続く成長周期でもある。同じ日に発表された別のデータでは、昨年第4四半期の名目GDP成長率は前期比で0.3％、年率換算で1.2％だった。15年度（15年4月～16年3月）の実質GDP成長率は1.3％で、14年度のマイナス0.4％から大幅に改善した。

民間の感じ方はどうか。日本メディアの報道によれば、共同通信社が16年11月から17年1月にかけて行った地方自治体へのアンケート調査の結果、経済情勢が1年前より「好転した」と答えた自治体は15％で、「少しだけ変化した」の13％は上回ったが、「変化なし」は66％だった。この調査は都道府県、市町村、東京23区の1788の地方自治体を対象に行われ、96.2％にあたる1720自治体から回答を得た。地方自治体の66％が経済は足踏み状態にあるとみており、ここから日本経済に強い勢いのないことがわかる。

官と民の食い違いをもたらした重要な原因は、日本が16年に国際連合の国民経済計算（SNA）の新基準を導入したことにある。新基準では、GDPの計算で初めて研究開発（R&D）、特許、版権に関わる費用がすべて投資として組み込まれることになった。統計によると、日本のR&D費用の対GDP比は現在世界一で、企業が主導するR&Dの費用がR&D費用全体に占める割合も世界一だ。科学技術分野のコア特許のシェアも世界一で、80％以上を占め、特許授権率は80％に達する。こうしたことが新基準の下で日本のGDP成長率を引き上げた。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「統計方法の変更により、日本で算出された2015年の経済規模は499兆円から531兆円に増え、6.3％増加した」と伝えた。

だがこの高い増加率の数字は庶民の感覚とはかけ離れている。日本経済の長期的な構造の問題、たとえば高齢化や少子化による労働力人口の減少、コアインフレ率の低迷、個人消費意欲の低迷といった問題は、計算方法の変更で変わるようなものではない。こうした問題は民間で日本経済が好転していると実感できない理由でもある。