トランプ氏がトヨタに警告　神経尖らせる日系企業

まもなく米国の大統領に就任するトランプ氏が、このほどツイッターでトヨタを名指しして警告を発し、メキシコに新工場を建設し、そこで製造した自動車を米国に輸出しようとするなら、高額の関税を課すと述べると、6日の東京証券取引所ではトヨタの株価が急落し、前取引日に比べた下げ幅は3％を超えた。中国新聞網が伝えた。

この間の市場の分析によれば、6日に取引が始まると、日本のトップ自動車メーカーの海外事業でのマイナス影響への懸念から、トヨタ株は売り注文が広がった。

影響を受けた日系自動車メーカーはトヨタだけではない。すでにメキシコに工場を建設しているマツダ、日産、ホンダなどの各自動車銘柄も、6日は軒並み株価が下落した。投資家は「トランプ新政権」という要因が日系自動車メーカーに予測困難な変数をもたらすかどうかについて、様子見の態度を取っている。

こうした状況を受けて日本の自動車産業が神経を尖らせていることは明らかだ。分析によると、米国の次期大統領が日系自動車メーカーを名指しして批判するというのは、「前代未聞」であり、市場の投資家は今後の動きに警戒せざるを得ないという。

トヨタの豊田章男社長は、「トヨタは現時点では計画を見直す予定はない」と述べ、トランプ氏が就任後に実施する政策は自動車メーカーへの影響が大きいので、今後の動向に注目するとの考えを示した。別の日系大手メーカー日産のカルロス・ゴーン社長も、「（トランプ氏が）大統領に就任する1月20日からどんな新しい政策が出てくるかを注視している」と述べた。

同じくメキシコで自動車を製造するホンダは、生産配置を変更する考えはないとコメントすると同時に、引き続きトランプ氏の政策に注目していくと述べた。マツダは、メキシコは今後も重要な生産拠点であり続けるとしている。