トランプ氏がトヨタに警告　神経尖らせる日系企業 (2)

トランプ氏はこれまでに北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを示唆しており、日本の自動車産業は、「トランプ氏が就任して関税が30％も引き上げられるといった極端な状況になれば、メキシコを拠点に米国市場に製品を輸出する製造モデルは成立しなくなり、生産配置の再考を余儀なくされる可能性がある」と懸念を示す。

メキシコは安価な労働力に加え、NAFTAにより北米などへの関税が免除されるといった有利な条件があるため、日系自動車メーカーの重要な海外生産拠点になっており、年間生産量は130万台を超える。こうした状況が変化すれば、日系メーカーの海外経営に大きな影響を与えることは確実だ。

自動車産業は日本の基幹産業であり、日本政府高官は今回の件で前に出てコメントを発表せざるを得ない。麻生太郎副総理兼財務大臣はうらめしい表情で、「トヨタがアメリカ国内でつくっている車両はどれくらいなのかアメリカの新大統領の頭の中に入っているかどうか疑問だ」と述べた。

日本の菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「（トランプ氏は）まだ就任前だ。現時点で予断するのは控えたい」と述べると同時に、「トヨタは、米国にとっても良き企業市民であろうと心掛けてきた」と指摘した。また安倍内閣のもう一人の「重臣」の世耕弘成経済産業相は、「部品メーカーなどを含めた日本の自動車産業は、アメリカで150万人を雇用している」と述べ、日系自動車メーカーの米国経済に対する貢献を強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月9日