日本で「食の安全」が注目の的となる本当のワケ

日本では、メディアや議会などで、「食の安全」が長期にわたって注目の話題となり、社会の注目度も高い。これは、日本社会の意識や社会構造と密接な関係がある。（文：周建高。新華網掲載）

「不安」がリスク管理促進

第二次世界大戦後、日本で制定された食の安全関連の法律、法令、規制は300を超えている。日本は食料を完全に自給することも可能だが、大半数の人は依然として食料の安全に対しては「不安」を感じている。例えば、日本政府が2010年9月に公表した「食料の供給に関する特別世論調査」の結果によると、将来の食料輸入に対して、回答者の85.9％が「不安がある」と答えた。日本では今、「食の安全」が切実な課題になっているとは言いがたいが、それは、日本人が生まれ持つ「不安感」と大きな関係があるのかもしれない。全てのリスク管理は、発生する可能性のある問題を想定して行われる。

農業保護が必要というムード創出

日本は、他の先進国よりも農業の保護にはるかに大きな力を入れている。第二次世界大戦後、日本は米国のサポートの下、世界産業の分業体系に加わり、経済が段階的に自由化された。しかし、農業の分野だけは、未だに保護政策が実施されている。労働者の職業選択に制限がない点を除くと、農地の売買や転用、農産品の売買などは、長い間政府によって規制されている。土地や人件費が高いこともあり、日本の農産品の値段は国際市場価格よりもはるかに高い。そのため、日本政府は農産品に対する保護貿易政策を実施し、輸入する農産品の関税を高くするなどの対策によって、海外の農産品があまり入ってこないようにしている。また、国会の会議において、もともと対立の立場にある各政党が、農業の保護に関する法案、政策となると、満場一致で決議される。その他、日本のメディアは、海外の食の安全に関する問題を頻繁に取り上げ、海外の食品は安全ではなく、国産の食品が安全というイメージを作り上げている。食料の自給率低下や海外の食の安全の問題などが、政府が農業を保護するための都合の良い理由になっている。