「きれいな空気はいつ？」環境保護部が回答

環境保護部（省）は6日にメディアインタビュー会を行い、陳吉寧部長が大気汚染対策に関する記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。

環境改善のペースは決して遅くない

その取り組みは「重い荷物」を抱えながらも前進

国務院が「大気汚染対策行動計画」（大気十条）を施行してからの3年あまりで、大気環境の質は改善され、2016年の北京市の微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度は73 μg／m3（マイクログラム・パー・立方メートル）となり、ここ3年で最も改善が進んだ年になった。北京・天津・河北地域の平均は71μg／m3、長江デルタ地域は46μg／m3、珠江デルタ地域は32μg／m3で、どのデータも例年に比べて明らかに低下した。全国の地級以上の都市338カ所でも空気の質の改善が持続的に進められた。陳部長は、「先進国の同期の動きに比べ、中国の環境の質改善ペースは遅くない。これは中国の大気汚染対策の方向性の正しさを物語るものだ」と述べた。

だが陳部長は次のようにも指摘した。「中国の経済構造は重化学工業の占める割合が高く、エネルギー構造が石炭を中心とする化石燃料により依存するようになり、単位面積あたりの人間活動強度と汚染物質排出強度はいずれも一層上昇し、環境保護の取り組みは引き続き重い荷物を背負って前進する段階にある」。

北京・天津・河北一帯と周辺エリアを例に挙げると、この地域は国土面積の7.2％を占めるにすぎないが、石炭消費量は全国の33％に上り、主要大気汚染物質排出量は全国の約30％に達する。単位国土面積あたりの汚染物質排出強度は全国平均の4倍前後だ。高汚染・高エネルギー消費産業が大量に集積し、石炭燃料やガソリン燃料の燃焼による汚染物質の排出が集中していることが、この地域に大気汚染をもたらす直接的原因だ。