第3回中米外務次官級テロ対策協議及び第2回中米即席爆発装置取締問題シンポジウムが25日にワシントンで行われた。米国務省は同日の声明で、両国のテロ対策協力をさらに拡大、深化したいと表明した。中国新聞網が伝えた。
声明によると、第3回米中外務次官級テロ対策協議に米側はテロ対策担当の国務省幹部を始め国務省、司法省、国土安全保障省の幹部が出席し、中国側は李恵来・外交部長助理(外務次官補)を始め政府各機関から30人余りが出席した。同日、両国の専門家が出席する第2回米中即席爆発装置取締問題シンポジウムがワシントンで開催された。
声明は「米中外務次官級テロ対策協議はテロ対策問題における両国の調整の強化を旨としており、地域のテロの脅威、航空の安全、情報共有、国境の安全、人権保護、過激暴力主義の取締などが議題だ」と指摘。「米側は中国側とテロ対策協議を強化し続け、テロ対策協力をさらに拡大、深化することを期待している」とした。
中米外務次官級テロ対策協議は中米戦略経済対話の枠組における戦略対話の1つだ。第1回協議は2014年7月にワシントンで、第2回協議は2015年8月に北京で行われた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年10月27日
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