中国、三段階でネット強国を建設

中共中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど「国家情報化発展戦略綱要」を通達した。綱要は「現在中国はネットユーザーの数、ネットショッピングの取引額、電子情報製品の製造規模ですでに世界1位であり、情報技術企業やインターネット企業が世界の前列に加わり、比較的整った情報産業システムを形成している」と指摘した。

国務院新聞弁公室の27日の記者会見で、国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会、工業・情報化部（工業・情報化省）の担当者が「国家情報化発展戦略綱要」などについて説明した。

国家インターネット情報弁公室の庄栄文副室長によると、国家情報化発展戦略の総目標はネット強国の建設であり、三段階に分けて進めていく。第一段階は2020年までに、コア技術の一部分野で国際先進水準に達し、情報産業の国際競争力を大幅に高め、情報化を近代化先導の力とする。第二段階は2025年までに、世界をリードするモバイル通信ネットワークを構築し、コア技術が外国に束縛されていた状況を根本的に変え、技術が先進で、産業が発達し、応用でリードし、サイバーセキュリティーが難攻不落という戦略目標を達成し、強大な国際競争力を持つ大型のネット情報企業が多数現れるようにする。第三段階は今世紀中頃までに、情報化によって富強な民主文明と調和ある社会主義近代化国家の建設を全面的に支え、ネット強国としての地位を日増しに揺るぎないものにし、世界の情報化発展を一層リードする。

工業・情報化部の張峰チーフエンジニアによると、中国は国際社会と同時に5Gの研究開発を開始した。また5Gの展望、需要、コンセプト、無線技術及びネットワークの面で一連の積極的な進展を遂げ、主要な考えで世界の業界から幅広い賛同を得て、世界統一の5G標準化に力強い支えを提供した。

「現在も都市と農村の『デジタルデバイド』は存在する。ネット情報サービスは地域間で依然不均衡であり、特に貧困地域では貧困層向けの情報サービスの種類が不十分で、効果もまだ十分に良くない」。国家インターネット情報弁公室情報化発展局の徐愈局長によると、国家インターネット情報弁公室は関係当局と共に、ネットカバープロジェクト、農村電子商取引プロジェクト、ネットを通じた知識支援、情報サービスプロジェクト、ネット公益プロジェクトを中心とするネットを通じた貧困者支援計画を策定した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月29日