日本は南中国海でどのような役割を演じたいのか

南中国海の少しばかりの波瀾を受けて、特定の域外勢力は居ても立ってもいられない様子だ。彼らはアキノ政権を前面に押し出し、「海洋の法の支配」を名目に、実際には地域の平和を撹乱し、政治的・軍事的野心を実現しようとしてきた。新華社が伝えた。

日本当局は南中国海問題でまさにこのような不名誉な役割を演じてきた。南中国海への日本政府の介入の意図と特徴は明白だ。

第1に、前々から企て、準備してきたことだ。2012年12月に安倍政権が発足した。翌年1月、アキノ政権は南中国海仲裁裁判を一方的に申し立てた。日本当局はアキノ政権とひそかに気脈を通じ続けてきた。現在も日本は外交、世論、法律、対外援助、軍事など様々な手段で南中国海問題の「対中包囲圏」を外堀から築き、国際会議、二国間会議、国際フォーラムなど様々な場を利用して、南中国海問題を焚き付けている。今年5月、日本はG7サミット主催の機を利用して、邪な考えを持ち込み、各国首脳を巻き込んで、南中国海問題を念頭にいわゆる「海における法の支配の三原則」を鼓吹した。軍事面では、新安保法を制定し、日米軍事同盟を強化し、南中国海沿岸の関係国にパトロール・監視装備と能力開発・育成を提供し、自衛隊の艦艇や航空機を南中国海周辺に頻繁に派遣してもいる。こうした全ての行ないが、緊張を誇張から作り出すへとエスカレートさせている。

第2に、動機が不良で、何を企んでいるのか見当がつかない。南中国海問題において、安倍政権は表面上は海洋の「法の支配」の維持を旗印に掲げているが、その本当の動機はそんな高尚なものでは全くない。日本経済新聞は今年2月、米軍の艦艇や航空機が「航行の自由」を名目にしきりに南中国海の関係海域に侵入している際、日本政府がなんと米側に「艦船などの派遣頻度をさらに増やす」よう促したことを明らかにした。

昨年9月の新安保法可決後、南中国海を海外派兵の「試験地」にしようとする日本の魂胆はますます明らかになった。香田洋二・元自衛隊司令官は「海上輸送ラインの安全確保の観点から、（南中国海も）わが国に直接影響する。日米は共同対処方針を策定すべきだ」と公言した。そして、日本当局の最大の動機が南中国海というカードをいかに利用して中国を封じ込めるかであることは明らかだ。