中日韓協力を後押しするパブリック・ディプロマシー (2)

中日韓パブリック・ディプロマシーの任務と役割について、元国務院新聞弁公室室長の趙啓正氏は明確な認識を持っている。趙氏は「軍事・安全保障、領土主権などの問題は、パブリック・ディプロマシーでは決して解決できない。だが、われわれは交流と意思疎通を通じて、三国の民意の改善を後押しし、問題解決のために良好な環境を築くことができる。民意が好転すれば、政府が友好政策を取る余地が開かれる。これは当然パブリック・ディプロマシーの追求する目標だ」と述べた。

「パブリック・ディプロマシーは人心事業だ」。中日韓三国協力事務局の楊厚蘭事務局長はフォーラム閉幕式の挨拶で「近年、三国の民間交流はとりわけ活発だ。日に日に増加する人的往来のほかに、三国はキャンパス・アジア事業、中日韓共通漢字808研究、儒学フォーラム、囲碁の試合、生け花芸術交流など豊富で多彩な人的、文化、芸術交流活動を展開し、パブリック・ディプロマシーを拡充し続け、三国協力の原動力としている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月3日