3日で2回の強震、日本は如何に耐えたのか (4)

成熟した防災減災システム

自然に災害と人災による被害を減らすため、日本は「災害対策基本法」や「大規模地震対策特別措置法」、「災難救助法」といった法律法規を前後して制定、災害発生時の対策を規定している。

日本は一連の救援物資貯蓄および輸送システムを構築しており、災害後に物資の被災地への迅速な輸送が確保している。各家庭でも、防災用品や一家の3日間から1週間分の非常食と飲用水を保存しておくことが奨励されており、各自治体でも、テントや毛布、発電機、燃料、懐中電灯、食料といった救援物資の保管センターか保管倉庫を建てることが奨励されている。そうすることで一旦災害が発生すればその地域に即時配布することができ、最低限度の生活が保障される。