国務院新聞弁公室、「2015年米国人権記録」発表

国務院新聞弁公室は14日、米政府が「国別人権報告書」を発表したことを受けて、「2015年米国人権記録」および「2015年米国人権侵害記録」を発表した。

「人権記録」は「米国務省は現地時間13日に2015年国別人権報告書を発表し、世界各国の人権状況について再びむやみに評価したうえ、自らに存在する深刻な人権問題については口を閉ざし、全く省察の意思がない。2015年に米国の人権はかねてからの問題が未解決なだけでなく、新たな問題が発生し続けている。米政府が自らを直視しようとしない以上、他国がその手助けをするほかない」と指摘した。

人権記録は米国に存在する人権問題を様々な方面から列挙。全文約1万2000字で、前文、国民の権利、政治的権利、政治的・社会的権利、人種差別、女性と子どもの権利、他国の人権の侵害などの章からなっている。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月15日