春節控え　日本の「免税商戦」が白熱 (2)

数日前、日本の大手デパートの三越伊勢丹は、東京・銀座の目抜き通りにデューティーフリーショップ（保税免税店）をオープンした。こうしたモデルを他の都市圏でも展開したい考えだという。世界の免税店大手では、DFSとロッテが銀座の有名ビジネスエリアに続いて進出する計画で、そうなれば免税商戦が従来の空港ビルから市街地の中心へと移動することになる。

日本のデパート、家電量販店、モバイル通信、工場直営販売業の大手も、相次いでさまざまなモデルを引っ提げて中国人客をターゲットにした商戦に乗り込んできた。有名なスーパーチェーンも、鳴り物入りで「支付宝」（アリペイ）との提携を計画中だ。

業界関係者の多くが、中国人観光客の日本訪問モデルが変化すると同時に、中国を代表とする海外からの顧客の呼び込みに力を入れることが、今後しばらくの間、日本のデパート産業の商戦の「主戦場」になると予想する。日本の「免税商戦」はヒートアップしてきた。今や日本のちょっと離れた市街地でも、免税を示すさまざまな表示が目に飛び込んでくる。昨年下半期から急速に熱を上げてきた「免税商戦」は、これからさらに激しさを増すことが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月6日