2人目出産全面解禁、妥当な時機が訪れる　国家衛生・計画出産委員会 (3)

【計画出産計画は最低20、30年堅持】

王委員長は、新政策の今後について、次の通り語った。

「少生優生（少なく優れた子を産む）」は今や、出産に対する社会全体の主流観念となった。だが、中国では今でも「大都市では子供が少なく、中小都市では子供が多い」、「子供を産まない人もいれば、政策に違反してまで子供を多く欲しがる人もいる」といった問題が存在している。これは、人々の幸福な生活にとって不利となることから、計画出産計画は、さらにしっかり貫徹していかなければならない。

新しい政策は、少なくとも20年、30年にわたり、長期的に堅持していく必要があり、ある段階に達した後は、人口情勢や人口・経済社会発展状況の変化に応じて、また異なる人口政策を講じる可能性がある。

【2人目出産全面解禁政策で人口高齢化のスピード緩和が可能に】

王委員長は、以下の通り続けた。

人口高齢化は社会発展過程での必然的な傾向であり、先進国や中等発展途上国でも、この問題はかなり深刻化している。2人目出産全面解禁政策の実施後、2030年頃までに、高齢化スピードは２％前後緩和し、労働力の供給については、約0.5％のプラス効果が生じる可能性がある。政策の登場から2050年までに、生産年齢人口が3千万人あまり増加すると予想される。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月12日