▽ブラックフライデー利用者の3割は90年代生まれ
データをみると、海外通販消費のいろいろな新傾向がわかる。支付宝のデータによると、今年のブラックフライデーに支付宝の海外通販機能を利用した人の利用額平均は699元(約1万3473円)で、前年よりやや減少した。海外通販コストは徐々に低下している。
また統計によると、ブラックフライデーの一人あたり消費額の省・自治区・直轄市別ランキングでは、1位から順に、西蔵(チベット)自治区、北京市、上海市、天津市、重慶市が並んだ。
支付宝によれば、今年のブラックフライデー利用者のうち、90年代生まれが34%を占め、80年代生まれに次ぐ規模になった。前年比で4倍の数字だという。
▽海外通販が普通の消費行動に
洋碼頭の曾碧波最高経営責任者(CEO)は、「今年のブラックフライデーは中国人消費者の海外ショッピング熱を大いにあおった。以前にも増してたくさんの新規利用者が、特に初めて海外通販をするという利用者がブラックフライデーの輪に加わり、消費のグローバル化が徐々に中国人の日常生活に浸透していることを物語った」と話す。
また洋碼頭の社員は、「これまでの海外通販はマタニティ・ベビー向け保健用品といった標準化された商品が中心で、これは一方ではごく初期の海外商品ニーズの源流はこうした商品にあることを示し、また一方では国内のクロスボーダー通販事業の発展の初期には『低価格による誘導』により消費者がその他のニーズを見落としていたことを示す。今年はカバンや服飾品が新たな人気商品となり、消費者の海外商品ニーズが真の意味で喚起されたといえる」と話す。
天猫国際(Tmallグローバル)、考拉網、小紅書をはじめ、国内には目下、大規模なものから小規模なものまで数十を超える海外通販プラットフォームがある。業界関係者は、「市場の成熟ぶりに合わせて、未来の海外通販の平均消費コストはさらに低下し、海外通販はネットショッピング消費における普通の消費行動の一つになるだろう」と予想する。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年12月3日