日本・霞ヶ関「ゆう活」で残業抑制　安保法案が壁に (2)

日本の「残業文化」の根は深く、サラリーマンが深夜まで残業する姿は見慣れた光景だ。定時の帰宅を後ろめたく思い、あえて残業する人もいる。「過労死」も珍しくない。経済協力開発機構（OECD）がまとめたデータによると、2013年の日本の平均労働時間は1735時間で、ドイツより350時間多く、フランスより約250時間多かった。

▽自分で自分に「黄信号」を

だが6月24日に終わる予定だった国会の会期が95日間も大幅に延長され、一部の職員によれば、国家の準備のため、中央省庁の職員は深夜まで働くことになりそうだという。共同通信社は、安倍政権のうち出したゆう活だが、普及には黄信号がともっていると報じる。

防衛省の職員はゆう活を評価しておらず、「安全保障関連法案の審議も続いているので、どこまで早く帰れるかわからない」と述べた。

黄信号は安倍政権が自らともしたものだ。安倍内閣は5月14日に集団的自衛権の行使容認、日米の軍事一体化の強化を含む一連の安全保障関連法案を決定し、自衛隊の海外での活動範囲を広げることなどをうち出した。法案は国会の審議にかけられることになり、今国会での成立を確実にするため、自民党が安定多数を確保する衆議院は6月22日、国会の会期を9月27日まで大幅に延長した。これは日本の戦後の新憲法の枠組における最も長い会期の延長だ。

日本メディアの調査によると、日本憲法学者の98％が安倍政権のうち出した安保法案は憲法9条の精神に背くものであるとの見方を示した。日本の元政府要人、弁護士、法律についての常識をもった市民たちは、安倍政権に法案の撤回を求めている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月6日