産業モデル転換中の中日経済貿易協力の可能性は大

中国と日本の経済貿易協力には長い歴史があり、両国の対外経済貿易関係において相当重要な位置を占めている。国交正常化から40年あまり、双方がともに努力した結果、両国の経済貿易関係は急速に発展し、両国国民に実質的な利益をもたらしてきた。新華網が伝えた。

経済のグローバル化や一体化のプロセスが加速するのにともない、両国の経済貿易協力はより深く広いものになり、互恵・相互利益と協力・ウィンウィンが両国の経済貿易関係者の多くにとっての基本的な共通認識となった。歴史、現状、未来が証明するのは、両国の経済貿易関係は密接で切り離せないこと、強い相互補完性を有していること、協力の可能性が大きいことだ。

2011年の中日間貿易額は3449億ドル（約42兆2709億円、1ドルは約122.6円）に上り、同年の両国の対外貿易総額のそれぞれ約20％を占めた。12年以後の経済貿易往来は国際経済環境や政治的関係の変化などの影響を受け、貿易額が大幅に減少。だが14年には減少幅が相対的に縮小し、中日間貿易額は3124億ドル（約38兆2877億円）に達し、前年の水準を維持した。日本の財務省がまとめたデータによると、14年の日本の対中輸出入額は前年に比べて大幅に回復し、中国からの商品輸入が日本の輸入総額に占める割合は22.3％に達した。ここ数年、中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり続けている。

直接投資をみると、さまざまな要因の影響により、日本企業の14年の対中実行ベース投資額は同38.8％減少して、43億3千万ドル（約5311億円）になった。だが現在こうした状況には改善の兆しがみられ、今年第1四半期（1-3月）の同投資額は10億6千万ドル（約1300億円）に達した。また合意に達した指向性のある投資額は大幅に増加した。総合商社の伊藤忠商事は今年1月、合弁会社の名義で中国中信集団の株式の一部を買収し、伊藤忠が単独で6020億円（約50億ドル）を出資することを明らかにした。現在、日本の対中投資企業は2万3500社を上回り、投資先は中国各地に広がり、多くの雇用機会を生み出している。

中日貿易関係の発展は両国国民にはっきりとした目に見えるメリットをもたらし、人々の生活をよりよいものにしてもいる。中国経済の発展と国民の所得増加にともない、中国も日本企業に巨大な市場を提供するようになり、日本企業は対中投資を継続的に増加させ、市場規模は絶えず拡大して、長期的な相互利益・ウィンウィンを実現できる局面が形成されている。