国防部、正当な権益を守る中国の能力を見くびるべきではない

　国防部（国防省）の耿雁生報道官は4月30日の定例記者会見で米日外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」について「米日同盟は冷戦を背景にした二国間の取り決めであり、第三国の利益を損なうべきではない。軍事同盟を通じて軍事力を拡大し、他国の発展を抑え込み、自らの利益のみを追求するいかなる目論見も、最終的に徒労に終わる」と表明した。

　――米日外務・防衛担当閣僚会合「2プラス2」の後、双方は新たな防衛協力指針を発表し、米日安保協力の「地理的制約」を撤廃するとした。米日外相は記者会見で、米日安保条約は釣魚島を含む日本の全ての施政範囲に適用されると述べた。米日防衛相は南中国海問題で東南アジア諸国の対処能力向上を引き続き支援することで合意するとともに、国際ルールの遵守と調整的役割の発揮を中国側に促すとした。

　われわれは米日の発表した新たな防衛協力指針および米日高官の最近の中国に関する発言を注視している。次の3点を強調したい。

　第1に、軍事同盟は時代遅れの産物であり、平和・発展・協力・ウィンウィンという時代の潮流と相容れない。米日による軍事同盟の強化、安保協力の範囲の全世界への拡大が世界の平和と地域の安定にどのような影響を与えるかは各国の注視に値する。

　第2に、米日同盟は冷戦という特定の歴史的背景下での二国間の取り決めであり、二国間の範疇に厳格に制限すべきであり、第三国の利益を損なうべきではない。軍事同盟を通じて軍事力を拡大し、他国の発展を抑え込み、自らの利益のみを追求するいかなる目論見も、最終的に徒労に終わる。

　第3に、中国側は係争の平和的解決を一貫して主張しているが、同時に国家の領土主権と海洋権益は断固として守る。領土主権や海洋権益をめぐる中国と周辺国との争いに域外国が干渉することにわれわれは反対する。正当な権益を守るわれわれの決意と能力を、いかなる者も見くびるべきではない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月4日