外交部、米日同盟を利用して第三国の利益を損なうことに断固反対

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で「米日同盟は冷戦時代の取り決めであり、この同盟を利用して第三国の利益を損なうことにわれわれは断固として反対する。われわれは米側に対して、言動を慎み、領土帰属問題に関して特定の立場に立たないとの約束を順守するよう促す」と表明した。

　――カーター米国防長官はこのほど日本で、「米日安保条約は日本の全ての施政範囲に適用される。米側は尖閣諸島に対する日本の施政を脅かす一方的で、威嚇的ないかなる行動にも反対し、威嚇を通じて南中国海の現状を変えようとするいかなる行為にも反対する」と公言した。

　釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土だ。誰が何を言おうとも、何をしようとも、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできず、国家の主権と領土の一体性を守る中国の政府と国民の決意と意志を揺るがすことはできない。米日同盟は冷戦時代の取り決めであり、この同盟を利用して第三国の利益を損なうことにわれわれは断固として反対する。われわれは米側に対して、言動を慎み、領土帰属問題に関して特定の立場に立たないとの約束を順守し、地域の平和と安定にプラスの事をするよう促す。その反対のことをするのではないのだ。南中国海問題に関しては、中国側はすでに繰り返し立場を表明してきた。米側が中国と直接の当事国による対話と交渉を通じた問題の平和解決に向けた努力を尊重し、問題を複雑化させ、地域の安定を損なう恐れのあるいかなる言動も止め、地域の平和・安定維持のために建設的役割を発揮することを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月10日