日本、2％のインフレ目標の実現遠く (3)

「日本もこの点を意識したようで、5年前からすでに成長方式の転換を行っている。製造業から資本輸出国への転換を実現し、海外から利益を確保しようとするもので、内需に頼ろうとするものではない」。劉雲氏は、日本の対外投資は拡大し続けており、資本による金融収益も成長していると指摘する。今年2月初めのデータによると、日本の資本還流は65％に達している。外部の輸出環境が好転すると同時に、円安は日本経済にさらに有利に働いていると言える。

だがこのことは、「アベノミクス」が最初から抱えていた問題を新たにクローズアップさせている。自動車や電子、機械などの多国籍大型製造業の収益を国内の設備投資と従業員の収入にいかに転化し、日本国内の企業投資と個人消費の刺激につなげるかという問題だ。

徐長文氏によると、中国と韓国が日本最大の輸出先であることを考えれば、日本の今年の重要な課題の一つは、中韓両国との関係をいかに改善するかということとなる。安倍晋三首相は昨年、中韓両国の首脳との会談を再開したいと何度も述べているが、これは順調には進んでいない。また今年3月に中日韓首脳会談を開くという日本政府の提案も実現の見込みは薄い。それだけに、安倍首相が今年8月に発表する談話の内容には注目が集まっている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月2日