2015年、各部・委員会の民生問題対策は？ (2)

〇不動産登記：情報プラットフォームを統一（国土資源部）

今年3月1日に施行される「不動産登記暫定条例」の具体的内容は次の通り。

１ 早急に不動産統一登記実施細則を発表し、統一の登記簿を交付、利用することとする。

2 市・県の2つのレベルを重点対象として、地方政府の職責統合を早急に推し進め、年内の完了を目指す。

3 不動産登記に関する統一情報プラットフォーム構築に着手する。

4 10から15の地区をピックアップし、不動産登記の統一窓口を設ける。