米、1日2回も「中国のダンピング認定」を発表

米国の行政機関と司法機関は現地時間の21日、中国製品を対象とした反ダンピング調査2件の裁定結果を明らかにした。2件とも中国から米国市場に輸出された製品にはダンピング行為が存在したとされ、中国から関連の税金を徴収することが決まった。分析によると、中米の間では一部の産業で貿易摩擦が激化し頻繁に起きているが、両国経済の相互依存性がますます高まり、貿易が恩恵をもたらしている背景の下では、米国が今回うち出した処分は双方にとってマイナスになるという。「環球時報」が伝えた。

米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の22日付報道によると、米商務省が21日に発表した裁定は、中国から輸入された乗用車および軽トラックのタイヤにダンピング行為が存在し、ダンピング幅は19.17％～87.99％に達したというもので、これは仮決定となった。同日、米連邦政府の独立した司法機関であるアメリカ国際貿易委員会（ITC）が、中国から輸入された太陽光パネルにダンピング行為と補助金が存在したと認定し、これは最終決定となった。米国は大陸部の関連製品に対し反ダンピング税と反補助金税を課し、台湾地区の関連製品には反ダンピング税を課す方針だ。以上の裁定結果に対し、中国の商務部（商務省）は22日、強い反対の意を表明し、米国の今回の決定は世界貿易機関（WTO）のルールおよび米国の国内法に違反するとの見方を示した。

全米鉄鋼労働組合と関連の労働組合の提訴を受けて、米商務省は昨年7月15日、中国から輸入された自動車とトラックのタイヤを対象とした反ダンピング・反補助金調査を発動した。同年11月には仮決定を発表し、中国に補助金行為があり、補助金の幅は12.5～81.29％に達するとした。この仮決定で中国にダンピング行為があったことが認定されたため、関連プロセスに基づき、商務省は今年6月に、ITCは今年7月に、それぞれ仮決定に続く最終決定を下すことになった。ダンピングや補助金の存在が認められれば、商務省は税関に対し中国の関連製品から反ダンピング税と反補助金税を徴収するよう求めることになる。現時点では、商務省は税関に対し中国の関連製品から相応の保証金を徴収するよう求めている。

米国のタイヤ専門サイトtirebusiness.comの分析によると、米国が中国をはじめとする海外の競争力ある製品に対し反ダンピング・反補助金措置を打ち出すのは、自国産業が打撃を受けないようにするためだ。軽トラックのタイヤの場合、2013年に中国から米国に輸出された製品は総額21億ドル（1ドルは約118.4円）に上り、このうち乗用車のタイヤが4600万組で前年1～11月比14.3％増加し、軽トラックが528万組で同25.6％増加した。すると米国の業界団体や一部の企業が大慌てして、政府に圧力をかけ、こうした団体・企業との関係が深い民主党政権は反ダンピング・反補助金措置をさらに多く採用するようになったのだという。