米、1日2回も「中国のダンピング認定」を発表 (2)

太陽光パネル製品については、ドイツの太陽光製品メーカーのソーラーワールド米国支社の提訴を踏まえ、米商務省が昨年1月、大陸部と台湾地区から輸入された結晶シリコン太陽光パネルに対し反ダンピング・反補助金調査を発動。これは世界の二大エコノミーである中国と米国の太陽光製品をめぐる問題が1年間の休戦の後に深刻化したことを示すものであり、また米国政府が中国の太陽光パネルメーカーに対して発動した2回目の大規模なダブル調査となった。前回に比べ、今回のダブル調査は製品の対象範囲がより広くなっただけでなく、対象の地域も大陸部から台湾地区へと拡大した。大陸部の太陽光パネルメーカーが台湾での委託生産によって関税を回避する道をふさぐのが狙いだ。米商務省は昨年12月にダブル調査の最終結果を発表し、ダンピングと補助金の存在を認めた。このたびITCが下した最終決定は、中国製品からの反ダンピング税と反補助金の徴収が確定したことも意味する。

ロイター社は22日、「中米間の貿易訴訟問題は近年ますます先鋭化しており、双方が『ダブル措置』を取って互いに圧力をかけ合い、多くの製品や分野で『貿易戦争』が始まった。米国はより主体的に、頻繁に提訴を繰り返している。太陽光パネル産業は中国貿易摩擦の『深刻な被災地』だ」と報じた。

ITCの21日の最終決定は、米国の太陽光産業により大きな失望の感情を引き起こした。太陽光エネルギー産業協会（SEIA）は、「ITCの決定は米国の太陽光産業の後退を意味するもの」との見方を示した。手頃な価格の太陽光エネルギーのための連合（CASE）も、「今回の決定は米国企業の利益を損なう」との見方を示した。また業界関係者は、「米国政府の決定は中国企業に打撃を与えるだけでなく、米国の小売産業や消費者にも大きな損失を与えることになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月23日