写真は7月15日、平潭総合実験区で本格的運営がスタートし、同実験区に入り税還付措置を受ける貨物を積んだ最初の車両が、税関の申請ルートを進む様子。 |
国内で面積が最も大きく、政策的に最も優遇を受ける特殊監督管理エリアとなる平潭総合実験区(福建省平潭県)が、15日に本格的運営をスタートさせた。人民日報が伝えた。
国務院は2011年11月に「平潭総合実験区全体発展プラン」を公布・実施し、同実験区に対して「第一線での管理をゆるやかにし、第二線での管理を厳格にし、人と貨物を分け、分類に基づいて管理する」モデルの実施をうち出した。4年に及ぶ急ピッチでの建設を終えて、新特区となる同実験区が運営をスタート。今年7月7日には、税関総署が平潭税関の設立を認可した。面積が340平方キロメートルを超える地域で特殊監督管理モデルを実施するのは、中国史上初めてのことだ。平潭の開放・開発はここをよりどころにして新たなページが開かれた。
平潭では「ラインを分散した管理」という通関モデルが採用され、これは従来の税関エリアの監督管理の規定をうち破るもので、「特区よりもさらに特別なこと」だといえる。これまで税関の特殊監督エリアには人が居住することができなかったが、島である平潭は全島が開放され、エリア内での居住が可能だ。生活や消費のための商業施設の建設が認められるほか、商業的な小売などの業務を展開することもできる。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月16日