営業税の増値税への切り替えで2203億元の減税に

　国家税務総局がこのほど発表した最新のデータによると、今年第1四半期（1-3月）に全国で行われた営業税の増値税（付加価値税）への切り替えによる減税額は375億元に達した。このうち切り替えテスト事業の対象者であるテスト納税者は切り替えによって161億元の減税となり、これ以外の納税者は控除額の増額により214億元の減税となった。2012年1月1日に切り替えテスト事業がスタートして以来、減税額は累計2203億元に上る。（1元は約16円）

　ある統計によると、今年3月末現在、全国には切り替えテストの対象者が298万1400カ所になった。

　今年1月1日より、国務院は鉄道輸送産業と郵政産業を切り替えテスト事業に組み込み、新たに企業1万8600社が対象者になった。

　データによると、新たに組み込まれた鉄道輸送産業と郵政産業は、1-3月の減税額が24億5千万元に達した。特に郵政・宅配便産業で集荷業務を取り扱う配達サービス業の負担軽減が明らかで、同サービス関連のテスト企業1万3500社は、税負担が平均で23.73％減少した。

　同総局貨物・労務税司の楊益民司長によると、税務関連部門はテスト事業の運営状況をしっかりと見守り、テストの過程で出現した一連の問題を速やかに解決し、営業税の増値税への切り替えが順調に進むようにするという。

　計画によると、関連部門は今後段階的に、電気通信産業と生活サービス産業で切り替えテスト事業を進めていく。同総局は現在、財政部（財務省）などの関連部門と今年上半期の電気通信産業における事業実施の準備を着実に進めており、生活サービス産業、建築業、不動産業における事業実施プランの制定も急ピッチで進めている。15年をめどに貨物とサービスをめぐる切り替えを完了させたい考えだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年4月23日