中国の経済成長率「今後5年間は8.3％」OECD

　経済協力開発機構（OECD）は18日、カンボジア・プノンペンで開催中の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせて2013年度の報告書「東南アジア経済見通し　中国とインドの視点に基づいて」を発表した。OECDが同報告書に関連して発表した国別の中期経済見通しによると、13年から17年にかけて、中国、インド、東南アジア諸国の経済は力強い成長を遂げ、経済成長率は中国が8.3％、インドが6.4％に達する見込みという。

　同報告書によると、中国とインドの力強い経済成長に後押しされる形で、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の経済成長率は5.5％に達し、08年の国際金融危機発生以前の記録にほぼ並ぶことが予想される。うちカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは総合的な経済成長率が5.9％に達し、インドネシアは6.3％に達して、ほかの東南アジア諸国の経済成長を牽引していくとみられる。

　同報告書によると、17年にはASEAN、中国、インドともに経済成長率が鈍化し始めるが、ASEAN各国の経済が力強い回復力をみせることが予想されるという。またOECDの玉木林太郎事務次長が同報告書の発表に際して述べたところによると、個人消費と投資の伸びが多くのASEAN国家の経済成長を推進する主要な動力になるとみられる。中間層の拡大が国内需要の伸びを継続的に促していく可能性がある。これまでに比べて、経済成長の輸出に依存する割合が低下するとみられるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2012年11月19日