中国の経済統計が世界に与える自信

　中国共産党の第18回党大会の招集にあたり、国際社会は中国の経済発展を次々と高く評価し、中国経済はそれ自体の展望が明るいだけでなく、アジア経済を先導し、世界に自信を与えるとの認識で一致している。

　シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の顧清揚准教授は人民日報の取材に「中国が発表した10月の輸出、工業、消費、投資統計は好転の兆しをはっきりと示し、投資、消費、輸出、政府公共支出はともに増加傾向を示している。第4四半期以降の経済パフォーマンスは比較的良くなる見通しだ」と指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙も10日付記事で「中国の経済成長には広範な基礎があり、輸出、国内販売、投資ともに回復し始めている」と報じた。ロイター通信は10日「中国経済は急成長の一層の回復基調にある」と指摘した。「最新の統計は10月が中国経済の新たな急成長への転換点となったことを示している」と指摘する経済学者さえいる。ロイター通信は「中国経済にハードランディングのリスクはない。経済情勢は第4四半期にいくらか改善し、来年上半期には9％前後の成長を示す」とのフランスの経済アナリストの分析を紹介した。

　ブルームバーグも10日「中国の10月の輸出成長率は予想を上回った。これは工業生産と小売統計が予想を上回ったことに続く、中国の経済成長率の再上昇の兆しだ」と報じた。シンガポール「チャンネル・ニュース・アジア」ウェブサイト、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズも中国の10月の輸出成長の加速と2カ月連続の力強い輸出は、中国経済が急成長の回復基調にあることへの市場の確信を一段と強めたと次々に報じた。タイ紙バンコック・ポスト電子版は9日付で「中国のインフレ率は10月、過去3年間で最低となり、中国政府が十分な政策的余地によって世界2位の経済大国を維持していることが示された」との分析を示した。

　パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は9日、2060年までの世界の成長を展望する報告を発表。今後50年間で世界の経済構造に重大な変化が生じ、新興国は急成長の勢いを継続し、世界経済に占める重要性を日に日に増すと予測した。また、中国は早ければ2016年に米国を抜いて世界最大の経済大国になる可能性があると指摘。2060年には中国とインドの経済規模がOECD全加盟国の総和を超える可能性があるとした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年11月12日