日本の消費増税計画　経済回復への影響が懸念 (2)

　増税計画は日本の経済回復の兆しに影響を与える可能性があるため、日本政府が消費増税計画を変更する可能性があると報じられている。米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「安倍氏は最近、政府が間もなく制定する中期財政計画が、消費増税を前提にしないと頻繁に示唆してる。これは消費増税の時期と規模に、十分な柔軟性を持たせるためだ」と報じた。また日本メディアは、「安倍氏はより緩和的な措置を検討しており、経済への衝撃を軽減しようとしている。ありうる選択肢には、増税の過渡期の延長、切り上げ幅の縮小が含まれる」と伝えた。

　世界格付け機関のスタンダード&プアーズは29日、消費増税は日本経済がこのほど実現した改善を損ねる可能性があると警告した。同社の信用アナリストの小川隆平氏は、「経済成長の原動力を損ねる恐れがあることから、日本が現在の増税計画を貫くことは、最良の選択肢ではない。日本はよりゆるやかな増税を選択し、同時にその他の経済改革措置を講じるべきだ」と指摘した。

　ロイター通信によると、安倍氏の経済政策のブレーンである浜田宏一氏もまた、日本が今後の2四半期に渡りGDP成長率が年率換算で4％の水準を維持できたならば、日本は計画通りに消費税を引き上げられるとした。しかし浜田氏は、日本経済がこの目標を実現できるかについては疑問視しており、安倍氏に増税のペースを遅らせるよう呼びかけた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏は計画通りに消費増税を実施するかを10月以降に最終決定すると伝えた。

　増税計画を変えることで、安倍氏が大胆な改革（長期的な構造改革を含む）を実施するという、市場の信頼が裏切られるリスクがある。アベノミクスの1本目の矢（経済への大規模な資金注入）は、すでに放たれている。2本目の「財政政策」は、増税・支出削減の中期計画がまだ発表されていないため、半分までしか放たれていない。日本経済の重大な構造改革を実施する3本目の矢は、市場が注目する次の重要なポイントだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年8月2日