日本の副総理「ナチスに学べ」　国内外から激しく非難される

　日本メディアの30日付報道によると、日本の麻生太郎副総理は29日夜に東京で講演した際「（ドイツの）ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの（ナチスの）手口を学んだらどうか。（国民は）それ以上言い争わず、（憲法改正の事実を）受け入れるだろう」と述べた。

　麻生氏のこの発言は日本国内と国際社会の双方から強く非難されている。本紙の取材した外国の専門家や学者は「これは全人類に対する公然たる挑発だ。国際社会は激しく非難し、積極的に行動を起こし、日本右翼勢力のさらなる拡張を共に抑え込むべきだ」と次々に表明した。

　■ドイツなら「民衆扇動罪」

　麻生氏はまた、安倍晋三首相や閣僚が敗戦の日に靖国神社を参拝するか否かについて「国のために命を投げ打った人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。敗戦の日だけに行くことはない」と述べた。日本のアナリストは「麻生氏の発言ににじみ出たナチスに好感を抱く傾向は全世界の注目に値する。国際社会から激しく非難されるだろう。参議院選挙を経て、自民党は衆参両院を押さえた。麻生氏はナチスの手口を参考に、快刀乱麻を断ち、憲法改正をできるだけ早く実現することを望んでいる」と指摘した。

　日本の首藤信彦前衆議院議員は取材に「副総理がこのような発言をするとは全く信じがたい。ナチスをストレートに称賛する麻生氏の行為に大変憤りを覚える。ドイツならこうした発言には刑罰が下される。日本にはそうした法律はないものの、麻生氏の発言は非常識であり、政治家として断じて口にすべきではない。麻生氏の発言は日本が人権を軽視している証拠ともされる」と述べた。

　元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は「ドイツではナチスを称賛する行為は刑法の『民衆扇動罪』で3カ月以上5年以下の懲役刑となる。オーストリアでは『扇動罪』は2年以下の懲役刑だ。『ナチスの手法を学ぶ』のは5年以上10年以下の懲役刑で、特に悪質な場合は20年以下の懲役刑となる。イタリアは第2次大戦の枢軸国の1つで、ドイツのように立法措置によっては言論を禁じていないものの、圧倒的多数のイタリア人はファシズムとナチズムを恥としている」と述べた。

　社民党本部平和市民委員会前事務局長の藤田高景氏は「この発言によって麻生副総理は教養を欠く、愚かな本質を露呈した。ナチスを手本に学ぼうとするこうした発言は全く常識を欠いている。麻生氏は副総理を務める資格がなく、直ちに辞任すべきだ。この発言は、憲法改正が非常に困難であることも証明した」と述べた。