「新国五条」の地方細則出そろう　北・上・広・深も (3)

　▽上海

　不動産価格の基本的な安定を維持する。購入制限措置をさらに厳格に執行すると同時に、上海市の戸籍をもつ独身者の購入は1LDKまでの物件1軒に制限する。税金の徴収管理、不動産登記といったこれまでの情報によって不動産の原価を確認できる物件は、取引によって得た所得の20％という基準を厳格に踏まえて個人所得税を徴収する。

　▽広州

　新築分譲住宅の価格の上昇幅が同市の年間の一人当たり平均可処分所得の実質ベース上昇幅を下回るようにする。分譲住宅の購入制限措置をより厳格に執行し、広州市の戸籍をもたない人の購入を1軒に制限する。新国五条の自己所有不動産の売却における個人所得税の徴収についての規定を厳格に執行する。

　▽深セン

　新築分譲住宅の価格の上昇幅が同市の一人当たり平均可処分所得の実質ベース上昇幅を下回るようにする。引き続き購入制限措置を厳格に執行する。新国五条の自己所有不動産の売却における個人所得税の徴収についての規定を厳格に執行し、この税政策の調整作用が十分に発揮されるようにする。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年4月2日