外交部、日本政府は原発の発展に関して周辺国を安心させるべき

秦剛報道官

　中国外交部（外務省）の秦剛報道官は11日、「中国は日本政府が各方面の呼び声に耳を傾け、福島第1原発事故の原因および解決措置について民衆にはっきりと説明し、原発の発展に関して民衆の信頼を得て、周辺国を安心させることを望む」と表明した。

　東日本大震災から11日で3周年を迎えた。報道によると日本では9日に首相官邸前で3万人の大規模な反原発デモが行われたほか、175以上の都市で同様のデモが予定されている。デモ参加者は日本政府に対して、福島第1原発事故の教訓を銘記し、原発ゼロの約束を果たすよう強く要求した。

　これについて、秦氏は記者会見で「われわれは事態の推移に留意している。日本の民衆が自らの安全への懸念から、事故原因の徹底的な調査と原発ゼロの実現を政府を要求していることに、われわれは理解を表明する。原子力は安全に発展して初めて、人々に幸福をもたらす。われわれは日本政府が各方面の呼び声に耳を傾け、福島第1原発事故の原因および解決措置について民衆にはっきりと説明し、原発の発展に関して民衆の信頼を得て、周辺国を安心させることを望む」と表明。

　さらに「現在、日本は敏感な核物質を大量に保有している。プルトニウムだけでなくウランもあり、実際の正常な需要を遙かに上回っている。この状況で、もし日本政府が原発再稼働を急げば、すでに深刻な日本の核物質の需給不均衡を一段と激化させるのではないか？日本側はなぜそうする必要があるのか？核物質の需給が均衡して初めて、原子力の平和利用は隠れた危険性がなくなる」と指摘。

　「中国は日本政府に対して、責任ある姿勢で、国際社会の疑念や懸念を直視し、こうした問題を解決する措置について国際社会にはっきりと説明するよう促す。そうしてのみ、核安全保障上の隠れた危険性を取り除き、核拡散の災禍を防ぐことができる」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年3月12日