航空機行方不明で経営が厳しさ増すマレーシア航空

　航空機の行方不明事件が発生したことを受けて、東南アジアのローカル航空会社・マレーシア航空がにわかに世界の注目を集めており、経済レベルの影響も顕在化することが予想される。同社は数年にわたって大幅な赤字が続いており、2014年に黒字への転換を果たす計画だったが、今回の事件で株価に影響が出ることは確実で、同社は経営の危機が高まるとみられる。「新京報」が伝えた。

　▽事件はマイナス材料

　今回の事件は株式市場が休みの土曜日に発生したため、今はまだ株価から同社に対する市場の判断をうかがうことはできない。これまでの事例を振り返ると、韓国のアシアナ航空が着陸失敗事故を起こした時は、事故機を製造したボーイング社の株価は安定をみせ、フランスのエールフランスが09年に墜落事故を起こした時も、事故機を製造したエアバスへの信頼感はそれほど目立った影響を受けなかった。だが航空会社の株価には一定の影響があったとみられている。

　民族証券研究所の李磊副所長（高級産業シニアアナリスト）によると、今回のような重大事故が航空会社にとってマイナス材料であることは疑いの余地がない。リスクを避けたいのが投資家の心理であり、しばらくはマレーシア航空の株価にはっきりと事件の影響が表れるという。

　注目されるのは、同社はマレーシアの国営航空会社であり、機材構成は先進的で、東南アジアの主力航空会社の一つといえる動力を備えるが、十分な業績を上げられずにいるということだ。ある報道によると、13年の純損失は11億7369億リンギット（リンギットはマレーシアの通貨、1リンギットは約31円。約22億元）に上り、前年の2.7倍に増えた。11年度の純損失は47億4千万元、12年度は8億1千万元だった。