中国4部門、マレーシア航空機事件の最新情報を発表

　北京市政府、外交部（外務省）、交通運輸部（省）、中国民用航空局は10日夜、共同記者会見を実施し、マレーシア航空機行方不明事件に関する最新情報を発表した。新華網が報じた。

　○交通運輸部：11日夜、船舶6隻・ヘリ3機で捜査力強化

　交通運輸部海上捜救センター・総当直室の卓立・副室長は、以下の通り述べた。

　海難救助船「南海救115」が10日夜、マレーシア航空機が消息を絶った場所に到着する。これで、現場に出動した中国の救助船は計3隻となる。11日午後10時の時点で、中国の捜査・救助力は、船舶6隻・ヘリコプター3機に達する見通し。
捜索活動は今のところ、マレーシア航空機が消息を絶ったと公表された場所を中心として、海洋局がリアルタイムで提供している海流予報を参考とし、発見の可能性が最も高い海域を重点的に捜索している。

　理論的には平行捜索法（捜索対象区域を等間隔の平行線で分割しその平行線に沿って捜索を進める方法）を採用し、捜索船1隻が1日に捜査する面積は約3千平方キロメートルに達する。1日あたりの捜査面積は計約2万平方メートルとなる計算だ。また、11日には、海軍ヘリ2機と海事巡航ヘリ1機も捜査に加わり、捜査効率がさらに高まる。今後、多国籍協同捜査や航空機による捜査により、約10万平方キロの海域の捜査が行われる予定。

　今回の事件は、類まれな突発的な事件である上、中国の国土からは遠く離れた場所で発生し、多数の国家や部門が捜査活動に参加している。現場海域のうち、ベトナム最南端からマレーシア沿岸まで直線距離で約360キロメートルに及ぶことから、多数の国家が捜査活動に参与しているとはいえ、行方不明機の捜索は非常に困難であることには違いない。マレーシア航空が公表したのは、消息を絶った場所の情報だけで、その他の手掛かりはほぼ皆無だ。

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