「慰安婦」世界遺産申請に向けて中韓の学者が文献保護で連携

　中日韓の学者30人余りが8、9両日に上海師範大学で開催された「日本軍慰安婦問題の解決に関する中日韓学術会議」（主催：上海師範大学「中国慰安婦問題研究センター」、韓国成均館大学東亜歴史研究所）に出席した。中韓の学者は、第2次大戦時の日本軍慰安婦問題の文献、文書、資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界記憶遺産」への登録を申請する活動を共同発起し、慰安婦問題に関する国際協力・交流を一段と強化する方針を表明した。環球時報が伝えた。

　中国抗日戦争史学会会長、中国社会科学院近代史研究所元所長の歩平氏は開幕式で中国側を代表して挨拶。「日本の戦争中の中国、韓国の女性に対する性暴力の問題は、戦後の日本の戦争犯罪に対する裁判で見落とされた罪責だ。現在の安倍首相を含む日本の右翼勢力と右派政治家が政府の責任を否認し続けている問題でもある。このため、国連人権委員会およびいくつかの国の議会は1990年代から一連の決議によって、この戦争責任を直視して被害者に謝罪するよう日本政府に要求してきた。この問題に対する追及と認識を、人間性の尊重と人権の保護の高みにまで高め、人権、特に女性の人権を踏みにじる行為を各国民と共同で強く非難すべきだ」と指摘した。

　韓国・ニューシスの10日付報道によると、会議に出席した中日韓の学者は、日本政府と日本軍が軍事性奴隷制度を実施したことは多くの証拠が証明しているとの認識で一致した。これらの証拠は、中日韓の保管する日本各級政府の大量の文献、戦時の日本軍の慰安所設立文書、元日本兵の回想録、被害者の口述資料、歴史の証人の回想録が中心だ。今回の学術会議では日本軍が第2次大戦時に慰安婦の強制連行と慰安所の運営に直接関わっていたことを示す証拠が公開された。これには1939年に某中国人が当時上海を占領していた日本軍憲兵隊などから取得した慰安所開設の行政許可文書や日本軍の女性強制連行への参画の公文書などが含まれる。いくつかの資料は初めて公開された。中国慰安婦問題研究センター長、上海師範大学人文学院長の蘇智良教授は会議で、当時の上海「浦上路慰安所見取り図」（現在の浦東新区東溝路付近）を公開。蘇教授によると、被害者はすでに高齢で、ここ1カ月余りで中国大陸部では6人の慰安婦制度被害者が亡くなった。現在、蘇教授の知る大陸部の慰安婦生存者は17人前後しか残っておらず、こうした被害者へのケアと援助、歴史資料の緊急保存は、すでに最後の時を迎えている。