米報告「中国の釣魚島領海基線発表は不適切」に専門家が反論 (2)

　中国が領海基線を発表することの意義は？

　--法理・技術両面で主権の基礎を明確化

　■周永生(外交学院日本研究センター副主任)

　領海基線の発表は非常に強力な反撃措置だ。「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき、外国の船舶が中華人民共和国の法規に違反していると考えるに十分な理由がある際、中国の主管機関は当該船舶に対して追跡権を行使することができる。日本はわれわれの抗議と要求、主権を無視して、釣魚島の「国有化」を貫いた。われわれが領海基線を設定するのは法理上、技術上主権の基礎と境界線を明確化し、釣魚島に対する今後の実効支配の基礎を固めるものである。領海基線を設定して初めて12海里の領海と200海里の排他的経済水域（EEZ）を確定できる。この観点から言って、中国国家海洋局の取り組みは実にしっかりとしており、法理と技術の結合レベルにおいて日本を大きくリードすることとなった。

　■曲星（中国国際問題研究所所長）

　釣魚島及びその付属島嶼は中国に属し、領海基線の発表は当然のことだ。2012年9月を選んで発表したのは、それまでは釣魚島問題において中日双方の間に係争棚上げ、当面現状維持との共通認識があったからだ。日本側の「国有化」は法理上の挑発だ。したがって中国側も法律レベルで反撃措置を講じた。中国は自ら挑発はしないが、挑発を前に断じて譲歩はしない。日本政府は中国の反対を顧みず、独断専行で「島購入」を宣言した。これは重大な挑発行為であり、中国側の感情を再び傷つけ、中日両国民間の一層の感情的対立を招いた。現在、釣魚島問題の外交的解決の可能性は著しく狭まっている。

　■馬暁霖（博聯社総裁）

　中国政府が釣魚島及びその付属島嶼の領海基線を発表したことは、これらの島嶼に領有権争いが存在することはもう認めず、中国が争う余地のない、交渉の余地のない主権を有することを明確化することを意味している。中国政府は今後主権を示し、行使し、守る一連の後続措置を講じ、中国の核心的利益を武力を用いて守る可能性も排除しないと信じている。中国は釣魚島及びその付属島嶼の領海基線を設定・発表することで、「中華人民共和国領海及び接続水域法」および「国連海洋法条約」に基づき、基線以内は内水、基線外12海里は領海とする権益を明確化した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月8日