「日本青書」発表　釣魚島紛争下の中日関係を分析

中国社会科学院日本研究所で4月26日午前、「日本青書（2013）」の発表会および日本情勢研究討論会が開かれた。

　中国社会科学院日本研究所で4月26日午前、「日本青書（2013）」の発表会および日本情勢研究討論会が開かれた。青書の編集主幹である中国社会科学院日本研究所の李薇所長、中国社会科学文献出版社の謝寿光社長が式辞を述べたほか、中国社会科学院科学研究局成果処の薛増朝処長と青書の作者代表らが青書の内容について紹介した。北京、天津から訪れた日本研究者の代表および中日メディアの記者60人あまりが出席した。新華網が伝えた。

　「日本青書（2013）」は中華日本学会、中国社会科学院日本研究所および社会科学文献出版社によって作成されたもので、民主党政権の終焉、自民党の政権復帰、および釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権をめぐる紛争を中心に、2012年の日本の政治、経済、外交、社会を回顧する内容になっている。特に釣魚島問題の経緯、法的・歴史的根拠、釣魚島紛争下における日本の外交・軍事および中日経済などについて詳しい分析と評論を行ったほか、2012年度の日本の大事件を収録した。

　青書は2012年の日本の内政、外交、経済、社会および中日関係などについて次のように分析した。

　▽内政・外交面

　2012年、内政および外交の重大問題への対応において意思決定力に欠けた民主党は、わずか3年で政権を失った。自民党が政権復帰し、安倍晋三氏が再び首相に就任した。内政が混乱する一方で、日本は安全分野で地歩を固めつつある。米国の「アジア太平洋回帰」と日米同盟の力を借りて自国の防衛と地政学的影響を強めたほか、ASEANにおける自国の戦略的地位を全面的に向上した。