教育改革が本格化　九年一貫制で生徒の負担軽減

　中国共産党第18期三中全会の「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」の全文が公表された。このうち第42項は「教育分野の総合改革の深化」について戦略方針を打ち出した。教育事業の合理的発展を促し、国民の満足する教育をしっかりと運営するためのカギを握る決定だ。

　■「行政が任じ、学校が用いる」制度と「学区制」によって教師の流動を促進

　「学区外の良い学校を選ぶ」傾向は、基礎教育を長く悩ませている大きな難題だ。一部実験区では教師の流動の強化、優良校による他校の先導といった手法を採用してきたが、様々な原因により、期待する効果は上がっていない。今回の「決定」は「都市部と農村部の義務教育資源の均衡的配置を統合的に計画し、公立学校の標準化と校長や教師のローテーションを実行する。重点学校、重点クラスは設けず、学区外の良い学校を選ぶ傾向という難題を解決する」方針を明確化した。これについて国家教育発展研究センターの楊銀付副センター長は「教育の公平性は教育に対する人々の体感温度だ。教育の公平性とは、一人一人の公平な発展の権利を保障することであり、社会的流動を促進し、社会公平を実現する重要な手段だ」と解説した。

　教育の公平性を力強く促進するには、教育の機会の公平性を一段と保障し、低所得家庭の生徒への学費支援システムを整え、出稼ぎ労働者の子どもや障害のある子どもなど特別な配慮の必要な子どもたちが教育の機会を平等に得られるようにする必要がある。同時に、教育資源の配置の公平性を促進する必要がある。特に義務教育分野で「県が任じ、学校が用いる」制度と「学区制」を確立して、教員ローテーション制度の確立を制度面から支え、基本教育公共サービスの均等化を実現する必要がある。

【特集】中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議