2020年3月3日、北京市の秀水街大厦は営業が再開し、一人の業者が携帯電話のライブ配信を通じて商品を販売する様子。(撮影・劉静。写真提供・人民図片)
新型コロナウイルスによる肺炎の感染状況が徐々に安定するのにともない、中国各地では企業活動・生産活動が再開し始めた。人の流れが集中するのを避けるため、外食、小売り、不動産など従来型産業の多くが今では「オンライン業務再開」モデルを採用するところが多く、サービス提供シーンがオフラインからインターネットへと移動した。
大董(北京)、便宜坊、東来順……これまで消費者の店内での飲食が普通だったこれらの有名外食ブランドが、今では「オンライン注文受け付け」サービスを展開している。他の従来型産業に比べて、外食産業のオンラインサービスへのモデル転換のハードルは低く、抵抗もより少ない。新型肺炎の発生以来、多くのオフライン外食ブランドが活路を求めてさまざまな手を次々に打ち出し、ネットのライブ配信室に厨房を設置したところもある。そこではシェフが料理を作りながらライブ配信を行い、消費者に真新しい体験をもたらし、多くの聴衆から「見ていたら食べたくなる」との声が上がった。
外食産業の急速な「変身ぶり」は、従来型産業のオンライン業務再開の縮図だ。それと同時に、多くの企業が「戦場」をオンラインへと移動させ、「クラウド業務再開」に大いに力を入れる様子がうかがえる。