商務部、米エンティティリストに中国28のエンティティを登録したことについて

商務部（省）の報道官は8日、米商務省が7日に中国の地方政府機関や企業など28のエンティティを輸出規制の対象となる「エンティティ・リスト」に登録して制裁を加えたことについて中国側のコメントはとの質問に対し、談話を発表した。新華社が伝えた。

同報道官は、「米商務省が中国の28のエンティティを輸出規制の対象となる『エンティティ・リスト』に登録したことについて、今後も引き続き事態の進展を見守っていく。長年にわたり、米国は国内法に基づいて中国のエンティティに一方的な制裁を実施することがあり、今回もまた人権の看板を掲げて、中国の地方政府機関や企業など28のエンティティを『エンティティ・リスト』に登録して制裁を実施するとともに、この機会を利用して中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区の統治政策を誹謗中傷し、中国の内政に無礼にも干渉したのであり、中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

同報道官は、「新疆問題は完全に中国の内政に属するものであり、中国の主権や安全、領土の保全に関わるものだ。新疆問題に関しては中国政府と中国国民が最も発言権があり、いかなる国や外部勢力の干渉も受け入れない。事実が証明するように中国の一連の新疆統治政策・措置は各民族の国民に深く支持されるとともに、すでに目に見える成果を挙げている。現在、新疆の経済発展情勢は良好で、各民族が調和して共存し、社会は安定し、3年にわたりテロ事件が発生していない。これは誰もがその目で見てきたことだ」と述べた。

また同報道官は、「中国は米国が新疆問題に干渉して無責任にあれこれ言うのをただちにやめ、中国の内政に干渉する誤った行動を停止し、中国のエンティティをできるだけ早く『エンティティ・リスト』から除外するよう強く促す。中国も必要な一切の措置を取り、中国自身の利益を断固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月9日