中国企業を叩くと米国はより安全になるのか？

米国のトランプ大統領はこのほど、「情報・通信技術およびサービスのサプライチェーンのセキュリティを確保する」ための行政命令に署名した。米商務省所属の産業安全保障局（BIS）は同日に声明を発表し、「華為技術（ファーウェイ）と関連企業を『エンティティリスト』（輸出規制対象リスト）に加える。リスト入りした企業または個人は米国から技術を購入する場合、または譲渡を通じて獲得する場合には関係部門の許可を得なければならない。しかし米国が当該技術の販売・譲渡行為は米国の安全保障や外交政策の利益に反するとみなせば、許可を与えることを拒絶できる」とした。新華社が伝えた。

「ほら吹きと嘘つきはいとこ同士」。

これは米国のことわざだ。米国の重ねての振る舞いはこのことわざの最もよい実例ではないだろうか。

米国当局は一貫して擁護者の姿勢で自らを「自由貿易」や「公平な貿易」の「模範」と呼び、その結果「セキュリティ」の看板を掲げて、貿易障壁を公然と設置した。

米国当局は一貫して自分たちは知的財産権の擁護者であり、「特許」を重視すると強調したかと思えば、理由もなく中国を「知財権を盗んだ」と非難し、中国の科学技術の革新（イノベーション）や知財権保護のための努力は見て見ぬふりをする。

米国当局の言動が矛盾し、態度が定まらずにころころ変わるのは、つまるところ米国が選択した理念や推進する政策が、世界のトレンドに逆行し、歴史の流れに逆行し、時代の潮流に逆行するものであり、とっくに時代遅れになってほこりをかぶったガラクタであり、次々にボロが出るものだという点に問題の根っこがある。

経済がグローバル化して今日のように発展すると、世界各国はみな同じ船に乗っているようなもので、お互いがお互いに必要であり、各国企業の間には競争と協力が結びついた「競合関係」がすでに構築されており、貿易戦争をしても真の勝者はいない。米国がこのたび中国企業のファーウェイと関連企業などを輸出規制対象リストに加えたことをみると、最大の損失を被り、真っ先に損失を被るのは、おそらく米国企業だ。ファーウェイのコメントにあるように、「ファーウェイを規制しても、米国がより安全になることはなく、米国がより強大になることもなく、米国は質の劣った高額の代替設備を使用せざるを得なくなり、5Gネットワーク構築で他国に後れを取るようになるだけであり、最終的に米国の企業と消費者の利益が損なわれることになる」のだ。

米国が中国の製品や企業を封じ込めるその背後には、絶えず増強する中国の革新力に対する警戒感があり、一人勝ちの状態に慣れすぎて、他人が強くなるのを受け入れられない、見たくないという心理がある。自国のサイバーセキュリティで問題が頻発し、「ネットワーク監視問題」や「盗聴問題」などの事件も起きた米国が、今や「セキュリティ」を錦の御旗とばかりに高々と掲げる。自国が「安全でない」から、他人も「安全でない」と疑うのは、実に小人の心で君子の腹を推し量る「ゲスの勘ぐり」に他ならない。

新中国成立以来はその発展プロセスにおいて「規制」、「封鎖」、「排斥」に切れ目なく直面してきたが、いずれも小さな「エピソード」に過ぎず、前進する中国の歩みをとどめることはできなかった。これまでのどの「規制」も「封鎖」も「排斥」も、中国の力を高めるための砥石の役割を果たしたに過ぎない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月17日