支付宝(アリペイ)がこのほど発表した今年の春節(旧正月、今年は2月5日)期間中の海外におけるモバイル決済統計によると、中国人観光客の海外における消費の高度化傾向が顕著だった。うち、海外における消費が最も多かった都市は、上海、北京、広州、深センで、三、四線都市の一人当たりの支付宝を使った消費の成長率は北京、上海、広州を上回った。中国全土の海外における一人当たりの消費の成長率が最も大きかった都市は舟山(浙江省)で、55%増だった。また、中年・高齢者が海外旅行の中心層となっており、「60後(1960年代生まれ)」の海外における支付宝使用者数が1.3倍に増え、若者と同じように「財布を持たずに」海外旅行に出かけるようになっている。人民日報海外版が伝えた。
支付宝国際事業部の陳嘉軼ディレクターは、「三、四線都市の住民と中年・高齢者の海外における支付宝の使用が急成長している。海外におけるモバイル決済が急速に普及しているということだ。現在、世界各地でモバイル決済ブームとなっており、支付宝は40ヶ国・地域の飲食、遊園地、交通、ショッピングなどの分野の事業者数十万店舗をカバーしている。また、世界の80カ所の空港でその場で税金の払い戻しを受けることができるようになっている。春節期間中、世界の100カ所の商業圏が先んじて中国人観光客が『財布を持たずに』行くことのできる海外旅行先となった。中国人観光客は支付宝のアプリを開けて、『出国』と検索すると、最も近い所にある『財布を持たずに』行くことのできる目的地を見つけることができる。今年の春節、クルーザーでも初めて、一定規模でモバイル決済が導入された。中国を母港として出発した全てのクルーザーがモバイル決済を導入しており、乗客がスマホを使って便利に決済できるようになっている」と説明した。
マーケティングリサーチ大手のニールセンが支付宝と共同で発表した「18年中国モバイル決済海外旅行市場発展と動向白書」によると、中国の海外旅行者のモバイル決済による取引額は取引額全体の32%を占め、初めて現金決済を上回った。中国人観光客の約7割が海外でスマホを使って決済することに慣れている。また、海外の事業者の約6割が支付宝を導入したことで、客と收入が増え、うち73%が「同業者に支付宝を薦める」と表明している。まだ導入していない事業者のうち、55%が「今後できるだけ早く導入したい」としている。免税店・DFSの責任者は「中国人観光客は13ヶ国・地域のDFS店舗でスマホを使って決済できる。店員もモバイル決済の操作の仕方をマスターしている」としている。(編集KN)
「人民網日本語版」2019年2月15日
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