中日が協力して第三国市場を開拓　1+1は2以上に (3)

そして、「中国が日本に対して2000億元のRQFI枠を付与したことは、非常に魅力があり、日本の各主要金融企業が続々と活用の意思を示している。例えば、野村ホールディングスなどの企業は、中国の関係投資機関と合弁証券会社を設立して、中日企業が第三国に進出した際の資金的バックアップができる体制を整えている。これらは、日本が『一帯一路』構想に参加するための実際的な措置だ」と指摘する。

日本の物流企業も、中国の企業との提携に積極的な姿勢を見せている。例えば、日本通運は最近、中国欧州鉄道「中欧班列」を利用した日本欧州間複合一貫輸送サービスを開始した。同社の常務執行役員・東アジアブロック地域総括の杉山龍雄氏は、「中欧班列沿線地域の鉄道運輸サービスの開発と物流インフラの開発は、日中が『一帯一路』沿線市場で協力できる分野だと思う」と語る。

日通国際物流（中国）有限公司の経営戦略室の広田靖室長は、「中欧班列は多くの『一帯一路』沿線国を通過する。これは日本企業が中央アジアに進出する上で積極的な役割を果たすだろう。また、既に中国で投資を始めている日本企業もこの新しい物流ルートを通じて、『一帯一路』沿線国に製品やサービスを輸出できるようになる」と期待感を示す。

安倍首相の今回の中国訪問の成果について、「日中関係が改善していることは今回の訪問ではっきりした。今後の2国間関係は加速して改善し、発展するだろう」など、日本では高く評価する声がたくさん上がっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月31日