上海汽車集団股フン有限公司(フンはにんべんに分)の周朗輝副社長はこのほど行われた国有資産監督管理委員会(国資委)のブリーフィングで、「上海汽車にとって今年は革新(イノベーション)戦略を掘り下げて推進する年で、ネット配車が開拓を試みる革新的事業になる。10月頃にはさらに多くの情報を対外的に公表する」と述べた。「北京日報」が伝えた。
ネット上では今年5月から「上海汽車はネット配車業務に意欲的」との情報が流れていた。上海汽車の今年の中期幹部総会では、ネット配車業務に関して企業の登録が終わり、現在は人材を集め申請資格を整えていることが明らかになった。上海汽車はすでに時間単位のレンタルサービスを始めており、傘下の電気自動車(EV)シェアリングサービス「EVCARD」は全国約60都市で業務を展開し、営業ナンバーを取得済みの運営車両は3万台に達している。自動車会社は全体として従来の自動車メーカーから移動交通サービス企業へと転換しつつある。さきには吉利汽車もネット配車業務「曹操専車」を打ち出し、今回は老舗国有企業の上海汽車がこの市場に進出した。伝統的自動車メーカーが市場を「かき乱し」、ネット配車市場における滴滴出行の圧倒的優位も揺らぐ可能性がある。2020年には中国のネット配車市場の規模は720億ドル(約8兆359億円)に達する見込みだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年8月30日
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